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ソリューション|SOLUTION

社員食堂・売店システム

社員食堂・売店キャッシュレスカードシステム「Comedor(コメドール)」

導入事例

朝日放送株式会社様

トーアエイヨー株式会社 http://asahi.co.jp/
大阪 堂島川のほとりに完成した新社屋の社員食堂に ”トレイを置くだけ”のオートレジを導入。キャッシュレスの便利さとレジ待ちなしの快適さで社員の満足度アップに加え、運営コスト削減にも貢献。
【導入機器】社員食堂システムComedorオートレジ 2台、ICカードチャージ機 2台、TWINPOS3500SE 1台
大阪 堂島川ほとりに完成した新社屋の社員食堂に ”トレイを置くだけ”のオートレジを導入。キャッシュレスの便利さとレジ待ちなしの快適さで社員の満足度アップに加え、運営コスト削減にも貢献。
旬に敏感な関西エリアへの文化・情報発信は「ほたるまち」新社屋から
朝日放送株式会社様は、1951年開局という古い歴史と関西色の強い地域密着型の番組作りを誇り、ラジオとテレビの兼営局として関西の幅広い年齢層から支持されています。また、日本の放送局で初めて国際環境規格「ISO14001」を取得するなど、社会意識が高い企業でもあります。今年2008年には水の都・大阪のシンボル、堂島川の河畔に最新の音響・照明・映写設備を備えた公開放送用の「ABCホール」を含む新社屋を完成。「水都・OSAKAα プロジェクト」が提唱する「文化・情報発信」、「にぎわい」、「住居」の機能を備えた複合都市「ほたるまち」の中心として、話題を集めています。
堂島川河畔の複合都市「ほたるまち」を代表する朝日放送の新社屋
堂島川河畔の複合都市「ほたるまち」を代表する朝日放送の新社屋
レジ待ち解消とキャッシュレス化を「トレイを置くだけ」のオートレジが実現

2003年秋、新社屋の建設計画がスタートしました。「デジタル時代のソフト創造工場」のコンセプトにふさわしい新社屋社員食堂を企画担当した同社 新社屋建設本部事務局 次長の谷 浩司氏は、従来の社員食堂の課題解決として「レジ待ち解消」と「キャッシュレス化」を検討していました。食べたいものを自由に選べるカフェテリア方式で、また前計算でレジ待ちが集中するため、どんなに手計算に熟練したレジ担当がいても行列ができていたのです。また、食事前に現金を取り扱う不衛生さも回避できない課題でした。これらの課題を解決するシステムを数社に提案させた結果、「ICタグ付きの皿をのせたトレイをレジカウンタに置くだけで合計額表示、社員証をかざすとスピーディに精算が完了するNECインフロンティアのオートレジを選びました。その結果、行列はほとんど解消しました。放送局は年中無休のため、24時間365日の保守体制も決め手になりましたね。」(谷 氏)

食後にトレイをレジカウンタに置き、社員証をかざすだけでスピーディに精算完了
食後にトレイをレジカウンタに置き、社員証をかざすだけでスピーディに精算完了
社員食堂を便利で楽しく快適な空間に
新社屋の社員食堂は、10階のスカイテラスに面した全面窓から陽光が降り注ぐ明るい空間です。メニューも豊富で、中でもオムライスは絶品と早くも業界で噂になるほど。ランチタイムには和やかにおしゃべりと食事を楽しむ社員でいっぱいになります。社員食堂システムComedor(コメドール)オートレジは後精算、つまり、メニューを選んでそのまま席に運んで食事。食後にレジカウンタにトレイを置いて決済する仕組みです。「レジ待ち解消の他、料理が冷めたり麺類がのびないうちに食事ができるのも利用者には喜ばれています。また、お財布を持たずに食事に行ける便利さからか旧社員食堂に比べ利用率は確実に増えていますね。」
給食業者においてはメニュー毎の食数をPOSデータとして集計・分析できるようになったことで適正な食材量の予測、廃棄食材の抑制にも繋がりました。さらに、レジが無人化されたことにより食堂運営費は削減され、ホールサービスの質が向上したことも大きなメリットです。
「利用者にとってさらに便利で快適な社員食堂にするために、次のステップを考えているところです。」と谷氏は意欲を燃やしています。
朝日放送株式会社 新社屋建設本部事務局 次長 谷 浩司氏
朝日放送株式会社 新社屋建設本部事務局
次長 谷 浩司氏
システム構成
システム構成
あらかじめICカード社員証に金額をチャージしておけばランチの混雑時もスムーズ
あらかじめ金額チャージしておけばランチの混雑時もスムーズ
入室認証にも利用するICカード社員証。お財布を持たずに食事に行けるのが便利
入室認証にも利用するICカード社員証。お財布なしで食事に行けるのが便利
朝日放送株式会社
代表者 代表取締役社長 渡辺 克信
所在地 〒553‐8503 大阪市福島区福島1丁目1番30号
事業概要 放送法および有線放送法による一般放送事業 他
20080804
 

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